大阪府警察施設類型別計画

交番及び駐在所編

第1 目的等
1 目的
本編における対象施設は、交番及び駐在所(以下「交番等」という。)であり、本計画は、これらを最適な状態で維持、管理及び運営するための整備計画である。
本計画の取組期間は、平成28年度から平成37年度までの10年間とし、取組の進捗状況を毎年度検証し、おおむね3年が経過した時点で必要に応じ見直す。

2 役割
交番等では、パトロールや巡回連絡等の様々な活動を通じて、地域住民の意見・要望に応えるべく、管轄する地域の実態を把握し、その実態に即した活動を行っている。また、昼夜を分かたず常に警戒体制を保ち、様々な警察事象に即応する活動を行うことにより、地域住民の安全と安心のよりどころとなり、府民の身近な不安を解消する機能を果たしており、地域の治安を維持するために不可欠な施設である。

3 交番等の設置基準
「地域警察運営規則(昭和44年6月19日国家公安委員会規則第5号)」第15条に、交番等設置の基準が規定されている。
大阪府警察においては、この基準を基に、地域環境や治安情勢、犯罪や交通事故の発生状況、人口、世帯数のほか、地域の面積、隣接する交番等との距離等を総合的に検討し、地域の安全を確保する上で必要であると判断される所について、交番等を設置している。

地域警察運営規則(昭和44年6月19日国家公安委員会規則第5号)
第二章 交番及び駐在所
(設置)
第15条 交番又は駐在所は、昼夜の人口、世帯数、面積、行政区画及び事件又は事故の発生の状況等の治安情勢に応じ、警察署の管轄区域を分けて定める所管区ごとに置くものとする。
2 交番は原則として都市部の地域に、駐在所は原則として都市部以外の地域に設けるものとする。

第2 現状と課題
1 交番等の現状
(1) 施設の状況
交番等は、平成28年4月1日現在、649か所※1(交番603か所、駐在所46か所、交番には署所在地交番(本署に組み込まれている交番)1か所、警備派出所2か所を含む。)が設置されているが、建築後30年を経過している交番等は350か所、このうち40年を経過している交番等は244か所となっている。
交番等については構造体が鉄筋コンクリート造、コンクリートブロック造、鉄骨造、軽量鉄骨造、木造と様々であり、耐用年数※2 は構造体により異なるが、耐用年数を経過した交番等は95か所(うち4か所についてはリフォームによる長寿命化実施済み)となっている。

※1 交番等は、前述(第1の3)のとおり、地域環境や治安情勢等について総合的に検討し設置しているところであるが、現在の大阪府における交番等1か所あたりの負担を全都道府県と比較すると、刑法犯認知件数で1位、110番(有効)受理件数で埼玉県に続く2位、人口で埼玉県、福岡県、神奈川県、愛知県に続く5位と上位に位置している。
※2 耐用年数は、財務省令「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」を基準とする。
鉄筋コンクリート造は50年、コンクリートブロック造は41年、鉄骨造は38年、軽量鉄骨造は30年、木造は24年

(2) 整備等の状況
ア 更新の状況
(ア) 交番等の更新の考え方
○ 耐用年数経過交番のうち、施設の老朽化が著しい又は狭隘化が著しい等、交番の機能性が不十分なものについて、交番存続の必要性を検討の上、更新を実施している。
○ 公共工事等により移転の要請を受けた交番にあっては、耐用年数にかかわらず、当該事業による移転の必要性、交番存続の必要性等を検討の上、優先的に更新を実施している。
(イ) 近年の更新状況
649か所の交番等を計画的に更新していくために、平成24年度には13か所の更新を実施したが、厳しい財政状況により、平成25年度7か所、平成26年度7か所、平成27年度6か所の更新にとどまっている。(平成28年度は4か所更新予定)

イ コスト縮減への取組状況
次の項目について検討を続け、建築コストの削減を図っている。
(ア) 鉄骨造であったものを、軽量鉄骨造にすることで、鉄骨量の削減及び基礎工事コストの削減を図っている。
(イ) 交番仕様を配置人員等により細分化し、更新面積を縮減している。
(ウ) その他、ガス設備の廃止、建具の削減等を実施している。

ウ 維持管理の状況
維持管理は、外壁の損壊等の不具合が発生してから補修対応を実施する、いわゆる事後保全に頼っているものとなっており、施設の老朽化により外壁の剥離や落下、雨漏り、フェンスの傾き等が発生している交番等がある。
また、保全に投資する当面の経費が十分でないため、施設のライフサイクルコストとしては結果的に多額の費用を投じる可能性も想定される。

(3) 総量最適化・有効活用への取組状況
ア 交番等適正配置の検討
社会情勢や府民ニーズの変化及び複雑、多様化する警察事象に的確に対応するため、警察力の効率的かつ一体的な運用を目的とした交番等の統廃合や新設を行い、昭和43年当時956か所あった交番等が、現在は649か所となっている。

イ 交番仕様の細分化による延面積の削減
前述((2)イ(イ))のとおり、配置人員等により仕様を細分化し、小規模交番におけるシャワー施設の廃止等、延面積の削減を図っている。

ウ 駅ビル等民間施設への組込み
周辺の開発に伴い、交番の視認性、機能性等を確保した上で、駅ビル等民間施設への組込みを実施している。

2 課題
(1) 交番等における老朽化等
交番等は、24時間・365日休みなく稼働している施設であるが、多くの交番等で老朽や狭隘等の課題を抱えており、最適な施設環境とは言い難い状況である。
このため、安全性や利便性を高めるため計画的に改善していく必要がある。
ア 老朽化
交番等は、老朽化が進んでおり、特に経過年数の長い交番等にあっては、その傾向が顕著である。施設規模が小さいため、建築基準法上の法定点検の対象外となっているが、勤務員等による目視点検の結果、老朽化の主な状況として、
○ 外壁のひび割れ、浮き、剥離等
○ 建具等の腐食、発錆、塗装劣化等
が見られる。また、外壁の崩落※3や屋上からの漏水等が度々発生している。

※3 幸いにも人的被害の発生は無いものの、経年劣化のため壁面モルタル約4平方メートル(重量約200キログラム)の崩落、壁面設置の掲示板の落下等、府民に重大な危害を及ぼすおそれのある損壊が発生している。

イ 狭隘化
多様化する警察事象に的確に対応するため配置人員の増加や装備資機材の増強等により、狭隘化が著しい交番※4がある。

※4 大阪府警察において、更新時最小基準としている広さに満たない交番が93か所ある。

ウ 交番等におけるバリアフリー化の未整備等
「大阪府福祉のまちづくり条例(平成4年10月28日大阪府条例第36号)」の施行以前に更新・新設された、来庁者利用部分のバリアフリー化※5がなされていない交番等が465か所となっている。
このため、施設環境の整備に努めなければならないところ、狭隘な交番にあっては、改修等によるバリアフリー化が困難な状況にある。

※5 段差の解消、車いす回転スペースの確保、インターホンの設置等をいう。

(2) 維持管理
事後保全型の維持管理は、交番等の外壁や屋上等からの雨漏りが発生してからの対応となり、漏水を原因とした外壁の浮き等の蓄積により、外壁の崩落等府民に危害を及ぼす事故につながる危険性もある。
このため、施設の老朽化に備え、府民等が安全に利用できるように、施設の点検体制の充実を図り、施設の不具合が発生する前に予防的に施設の改修を行う仕組みを構築する必要がある。維持経費の軽減・平準化、トータルコストの縮減を目指すために、予防的な維持管理体制の構築が必要である。

(3) 計画的な更新の必要性
交番等については、施設規模が小さいながらも649か所という多数の施設があることから、更新整備コストの平準化を図るためにも、計画的に更新を進める必要がある。
特に、昭和56年の建築基準法改正以前の旧耐震基準施設や、木造、コンクリートブロック造等元々の耐用年数が短い構造体で、耐用年数を経過した施設については、近い将来に発生が危惧される南海トラフを震源とする東南海地震のほか、大規模風水害等の発生時には防災活動の要となるべき交番等が倒壊し、機能しなくなるおそれもあることから、更新について検討する必要性が高い。

第3 取組方針
1 長寿命化等に向けた取組方針
◇ 施設の更新時期については、建築後70年以上を目標とする。
◇ 長寿命化にあたっては、これまでの事後保全型の維持管理体制から予防保全型の維持管理体制への転換を図る。
(1) 長寿命化の検討
更新時期については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(鉄筋コンクリート造の事務所の耐用年数50年)を踏まえ、鉄筋コンクリート造の施設について、建築後おおむね50年で検討しているものを、建築後70年以上を目標とする。

(2) 更新等の検討
前述(第2の2(1))のとおり、交番等では老朽、狭隘等が喫緊の課題となっている。
したがって、
■ 構造体別の耐用年数等を基準として、目視による点検を実施する中で、劣化が著しい場合
■ 物理的な狭隘の度合が著しく高い場合
等、通常の維持・修繕を加えても、課題の解消、安全性や府民サービスの確保、多様化する警察ニーズへの対応ができない場合は、改修等で対応し、代替策がない場合は更新を検討する。
  
(3) 維持管理体制の転換及び計画的な改修
勤務員による日常点検を実施し、それに基づく「修繕実施計画」を策定し、「事後保全型」から「予防保全型」へ維持管理体制の転換を図る。
計画的な改修として、建築後おおむね25年、50年を目処に、施設需要を踏まえた大規模改修の実施を検討する。

2 総量最適化・有効活用に向けた取組方針
◇ 施設の新設は、原則行わない。(新たなニーズに対応する場合は、既存施設の有効活用、転用を検討し、これらができない場合は、新設、増設を検討する。)
◇ 本格的な人口減少社会の到来に備え、治安情勢や人口動態の変化による個々の施設の需要見込みを踏まえ、次世代に継承可能な施設保有量を実現する。
◇ 人口動態や社会環境の変化等による新たな行政ニーズを的確に捉え、既存施設の有効活用による多機能化、転用等を進め、より少ない投資で柔軟に対応する。

交番等は、府民のための事務を行うだけの施設ではなく、地域の治安維持を担う地域警察官の拠点として、存在そのものが府民に安心感を与えることはもとより、安全センターとしての役割を果たしているところであるが、大阪府警察にあっては、前述(第2の1(3))のとおり、治安情勢等に鑑み交番等の総量最適化や有効活用を図ってきた。
今後も、狭隘解消等の環境改善のほか、警察事象の変化等新たなニーズに対する必要が生じた場合は、既存施設の有効活用、転用を検討し、これらができない場合は、新設、増設についても検討するとともに、将来的な治安情勢や人口動態の変化を踏まえた施設の減築、集約等も検討することで、総量最適化・有効活用に取り組んでいく。