大阪府警察施設類型別計画

待機宿舎編
平成28年9月

大阪府警察待機宿舎整備基本計画
大阪府警察

序 計画修正の趣旨
1 大阪府警察待機宿舎(以下「待機宿舎」という。)の整備については、平成22年11月、民間活力の導入や既存宿舎の大規模改修等により整備費用の抑制を図ることを目的として、大阪府警察待機宿舎整備基本計画(以下「計画」という。)を策定した。
2 平成23年11月には、整備手法の候補を精選し、整理統廃合宿舎等の見直しを行い、計画の一部を修正した。
3 平成26年2月には、平成25年3月8日に「大規模警備事案発生時の非常参集要領の制定について(例規通達)」が全部改正されたことに伴う待機宿舎部隊運用の変更、財政状況の変化等により、整備戸数、整備手法等の見直しを行い、計画の一部を修正した。
4 本修正は、待機宿舎を長期にわたり安全に使用できる取組、いわゆる長寿命化等の取組を追加するものである。

1 待機宿舎について
(1)  位置付け
待機宿舎とは、大規模災害等の発生時において、大量の警察力を迅速に動員し、初動措置を行うための体制を確立するために、警察職員を集団的に居住させる施設である。
(2) 現状
待機宿舎は、府下に世帯用宿舎28か所、2,712戸及び単身寮19か所、1,158室を保有している。

2 整備戸数
大阪の地理的状況や交通ルート等を踏まえ、大阪府域を大阪市内、北部、南部及び東部の4区域に区分し、大規模災害等発生時に初動措置を行う要員を確保するために必要な2,300戸(室)の整備を目指す。
また、待機宿舎全体の世帯用と単身寮の割合は、現在の大量退職に伴う新規採用者増に対応しつつ、将来にわたり高い入居率を維持することができることを考慮し、おおむね1:1とする。
なお、集団警察力確保の観点から大規模集約化を図り、費用対効果等を勘案して計画する。

3 整備計画
老朽・狭隘化した待機宿舎の解消と整理統廃合を実施し、総量最適化・有効活用に取り組んでいく。
(1) 整備期間
整備期間は、平成35年度までとする。
(2) 整備手法
ア 直接建設方式による整備推進
イ 大規模集約化の推進
世帯用宿舎を優先して整理統廃合・用途変更・改修等を推進する。
ウ 耐震化、大規模改修等による既存宿舎の継続活用
待機宿舎の更新時期は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(鉄筋コンクリート造の住宅の耐用年数47年)を踏まえ、建築後おおむね50年で検討しているものを長寿命化への取組として、建築後70年以上を目標とする。
ただし、点検・劣化度調査等を実施する中で、主要構造部のコンクリートの強度や中性化の進行を確認した結果において、劣化が著しい場合や居住水準が著しく低い場合等、通常の維持・修繕を加えても、居住環境が改善できない状態で、他施設の有効活用等の代替策がない場合に限り、更新を検討する。
エ 再編集約による財源の確保
本計画に基づく待機宿舎の新規整備は、再編集約により廃止する宿舎の土地売却益とする。
オ 公的経営住宅の借上げ、民間活力の導入等の継続検討
(3) 計画内容
3か所を建替えるとともに、借地宿舎を廃止及び府有地宿舎を売却処分する。
ア 新規整備(3か所)
○北1単身寮(仮称)は、現地建替え
○城東2単身寮(仮称)は、世帯用1・3号棟撤去後建替え
○淀川1単身寮(仮称)は、現敷地内建替え
イ 改修
計画的な改修として、建築後おおむね25年、50年を目処に、施設需要を踏まえた大規模改修の実施を検討する。   
建築基準法上の法定点検の活用に加え、法定点検では把握できない設備等の劣化状況について、「FM基本方針」に示された劣化度調査及び施設管理者による日常点検を実施し、「中長期保全計画」及び「修繕実施計画」を策定し、「事後保全型」から「予防保全型」への維持管理体制の転換を図る。
ウ 用途廃止及び売却処分
再編集約により廃止する宿舎について用途廃止し、府有地については速やかに売却する。
(売却処分)
堺南1待機宿舎、堺南2待機宿舎、住吉1待機宿舎、和泉2待機宿舎、茨木待機宿舎、吹田3待機宿舎、大東1単身寮、城東3待機宿舎、泉大津待機宿舎、吹田1待機宿舎、旭待機宿舎、吹田4待機宿舎、住之江1待機宿舎、堺北2待機宿舎、阪南1待機宿舎、池田待機宿舎及び堺1待機宿舎
(4) 計画終了後の整備
都市計画、建築関連等の法改正、あるいは警察事情等により待機宿舎全体の世帯用(戸)及び単身寮(室)数並びに配置バランスに変化が生ずることも予想されることから、弾力的に整理統廃合を検討し、整備を行うこととする。
(5) 計画の検証・見直し
計画に基づき、待機宿舎整備を着実に推進するため、新規整備、改修及び売却処分の状況を検証し、必要に応じて見直しを図ることとする。

改正経緯
平成22年11月 制定
平成23年11月 一部修正
平成26年2月 一部修正
平成28年9月 一部修正