事前評価(事業費10億円以上)調書(福島警察署)

事業名
大阪府福島警察署建替整備事業
担当部署
警察本部総務部施設課(連絡先06-6943-1234)
事業箇所
大阪市福島区吉野3 現在地 大阪市福島区吉野4
目的
現庁舎は老朽化・狭隘化が著しく、耐震性能も基準以下であり、機能性・安全性・府民サービスの面で大きな支障が生じている。
庁舎の建替えを行うことにより、それらの問題を解消し、警察署機能の強化等を図る。
内容
【現庁舎】
敷地面積:2,161平方メートル
築 年:昭和39年築<築後47年経過>
構 造:鉄筋コンクリート造 地上4階建
延床面積:3,071平方メートル

【新庁舎】
建設予定地:大阪市福島区吉野3 大阪市有地(旧福島区役所跡地)
敷地面積:約2,000平方メートル
構 造:鉄筋コンクリート造 階数検討中
延床面積:約5,000平方メートル(車庫・公舎込み)

事業費
全体事業費:約26億円
(内訳)新庁舎工事費約22億円
設計費・文化財調査費等 約 4億円

【事業費の積算根拠】
概算額
事業費の変動要因
事業費は、過去の警察署建替整備の事業費を参考にした概算額であり、今後、設計等を行い、事業費を精査する。
維持管理費
約29,000千円/年
事業目的に関する諸状況
福島警察署の現庁舎は築後47年を経過(昭和39年築)しており、老朽化が著しい。また、狭隘化も著しく、警察署の機能性や府民サービスの面で支障が生じている。更に耐震性能も基準を満たしておらず安全性を欠く状況にあるが、建築材の材質に問題があり、耐震改修を行うことができないため、建替えの緊急度は高い。
地元の協力体制等
現庁舎及び新庁舎建設予定地の地元住民への説明会を今後実施する。

事業の投資効果
【具体的な便益内容】
老朽化・狭隘化が著しく、耐震性能も基準以下である庁舎を建替えることにより、警察署機能を強化し、管内の治安を維持するとともに、災害時対策拠点としての機能強化、来庁者の利便性向上及び勤務環境の改善を図る。

【受益者】
府民
定性的分析
○ 捜査本部室の設置、取調室の増加及び公用車駐車場の狭隘化解消等による警察署機能の強化
○ 耐震性能の向上による庁舎の安全性確保及び災害時対策拠点としての機能強化
○ 来庁者用駐車場の狭隘化解消、エレベータ及び障がい者用トイレの設置等による来庁者の利便性向上
○ 執務室の狭隘化解消、装備資器材、証拠品等の保管場所拡大等による勤務環境の改善
事業の進捗予定
平成23年度基本計画
平成24・25年度 基本・実施設計
平成26年度建設工事着工
平成27年度新庁舎竣工
代替手法との比較検討
現庁舎は老朽化、狭隘化が著しく耐震性能も基準以下であることから建替えが必要である。現庁舎の間近に建替え可能な未利用地があり、移転建替えすることにより仮庁舎建設の必要がなく事業の短期化、コスト削減につながる。移転先用地は、現庁舎と同様、主要幹線や他の官公署とも近く、警察活動上の適地である。また、交通の便も良好で来庁者の利便性も高く、警察署としては適地であり、他に移転先となる未利用地や府有施設等の既存ストックもないことから、同移転先用地への移転建替えが最適であると判断した。

自然環境等への影響とその対策
【緑化の推進】
大阪府自然環境保全条例に定める緑被率(20%以上)を確保する。

【省エネルギー等への配慮】
省エネルギー型機器や断熱性の高い部材の使用、居室採光の十分な確保等による地球環境保全に努める。

外部の専門家による意見等
調書の各項目における自己評価及び対応方針に至る過程に課題はなく、また、庁舎の老朽化・狭隘化の現状確認を行った結果、各有識者とも建替整備事業の実施は妥当との結論に達したが、併せて次の意見が述べられた。
・高齢者や体の不自由な人に配慮した施設が望ましい。
・災害などの非常時に備え安全な施設が望ましい。
・利用される方、仕事をされる方が利用しやすい施設が望ましい。

意見等への対応
各識者の意見を尊重し、建替整備事業を推進する。

対応方針
事業実施は妥当
なお、プライバシー、バリアフリー等といった点についてもきめ細かく配慮し、多くの人が「共生」できる庁舎を目指す。
<判断の理由>
・本事業は、現在の福島警察署庁舎の老朽化・狭隘化が著しく、かつ、耐震性能が基準を満たしていないことから、建替えの緊急度が高いことを確認した。
・移転建替えにより事業の短期化、コスト削減につながる。また、移転先用地が警察署の位置として適地であり、他に利用可能な既存ストックもないことから、同用地への移転建替えが最適であることを確認した。