取扱者カード交付要領の制定について

平成14年9月26日
例規(総)第74号

この度、別記のとおり取扱者カード交付要領を制定し、平成14年10月1日から実施することとしたので、適正な運用に努められたい。
なお、「「各種届出人等に対する取扱者カードの交付について」の効力延長について」(平成13年12月12日一般(総)第600号)は、廃止する。
別 記
取扱者カード交付要領
第1 趣旨
この要領は、府民等からの届出等を受理した際の、届出人等に対する取扱者カード(以下「カード」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
第2 カードの交付の目的
カードの交付は、届出等を受理した者が届出人等に対して自己の所属及び姓、事後の問い合わせ先等を記載したカードを交付することにより、当該届出等を受理した者の責任の明確化及び行政サービスの向上を図ることを目的とする。
第3 カードの交付
職員は、次に掲げる届出等を受理したとき(面接して受理したときに限る。)は、それぞれに定めるカードに所定の事項を記入した上、届出人等に交付するものとする。ただし、当該届出等が粗野又は乱暴な言動により不穏に行われた場合、カードを交付することにより今後の正常な業務が阻害され、又は自己に危害が及ぶことが予想される場合等特別な事情があると認めるときは、カードを交付しないことができる。
(1) 遺失の届出 別記様式の(その1)
(2) 盗難の届出 別記様式の(その2)
(3) 交通事故の報告 別記様式の(その3)
(4) 警察相談(警察署地域課員(関西空港警察署にあっては、地域交通課員(交通係員を除く。))が、交番、駐在所等において口頭によって受理した警察相談のうち、現場等で措置を講じ、かつ、完結したものを除く。) 別記様式の(その4)
(5) 行方不明者の届出 別記様式の(その5)
第4 カードの備付け等
所属長は、必要なカードを届出等の受理の窓口、交番等に備え付けるとともに、庁外においてもカードを交付することができるよう、必要に応じて職員にカードを配布し、携帯させるものとする。
第5 留意事項
1 カードの交付の目的を考慮し、届出人等が受領を拒否したときは、無理にカードを交付する必要はない。
2 カードは警察証明事務取扱要領(昭和41年1月18日例規(務・会・庶・交総)第5号)により発行する警察証明等ではないので、カードを交付する際(警察相談を受理したときに交付する場合を除く。)、証明書としては使えない旨を説明すること。