自転車総合対策の推進について

平成30年自転車総合対策の概要

自転車関連事故件数については、平成17年以降、減少傾向で推移し、平成29年は、11,089件(前年対比-522件)、負傷者数については、10,953人(前年対比-603人)、死者数については、31人(前年対比±0人)と統計史上最少となった平成28年と同数となりました。
しかしながら、全交通事故に占める自転車の割合は、過去10年にわたり3割以上を占め、未だ全国平均より1割以上高く、府内における自転車事故防止対策は継続課題となっています。
また年齢別では、65歳以上の高齢者の死者数が19人(前年対比+2人)と最も多く、61.3パーセントを占めており、重大事故に直結する高齢者に対する自転車の交通安全教育の重要性が高まっています。
平成30年においては、自転車関連事故の分析に基づく警察署と連携した指導警告活動や広報啓発活動等の先行的抑止対策のほか、年齢に応じた自転車の交通ルール周知を目的とした交通安全教育、自転車利用者に対する交通指導取締り及び自転車通行環境の整備を重点とした自転車総合対策を推進します。
(注:件数は、自転車が関連した(1当又は2当)事故件数、負傷者数は、自転車乗用中の負傷者数を計上)

推進項目

1 自転車利用者に対する交通安全教育・広報啓発活動の推進

  • 自転車の左側通行徹底のための広報啓発活動の強化
  • 自転車安全利用五則を活用した交通ルール等の周知
  • 自転車用ヘルメットの着用効果の周知

2 自転車利用者に対する交通指導取締り

3 自転車通行環境の確立

  • 地域の実情に応じた普通自転車専用通行帯等の交通規制の実施及び道路管理者と連携した自転車通行環境の整備

※ 自転車指導啓発重点地区及び路線 

  • 自転車関連事故が多発する地区及び路線
  • 自転車利用者が集中する駅周辺

等を踏まえ、地域の実情に応じた地区及び路線を選定しています。