犯罪収益移転防止法の改正について

犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)が改正され、平成28年10月1日より施行されます。主な改正点は
○顔写真のない本人確認書類の取扱いが変更されます。
○法人の実質的支配者について自然人まで遡って確認することが必要です。
○法人の取引担当者の確認について注意が必要です。
などです。
内容を分かりやすく記載したパンフレットやリーフレットのPDFデータを添付しますので、自由にダウンロードして活用してください。


犯罪収益移転防止法改正内容のポスター(PDFファイル・テキストファイル)

犯罪収益移転防止法改正内容のポスター(PDFファイルテキストファイル


​犯罪収益移転防止法改犯罪収益移転防止法改正内容のリーフレット・表 (PDFファイル・テキストファイル)

犯罪収益移転防止法改正内容のリーフレット・表
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犯罪収益移転防止法改正内容のリーフレット・裏 (PDFファイル・テキストファイル)

犯罪収益移転防止法改正内容のリーフレット・裏
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なお、生活安全欄の「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)の概要について」の内容も、平成28年10月1日以降更新しますので参考にしてください。
また警察庁のJAFIC(警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課犯罪収益移転防止対策室)のホームページ(新しいウインドウが開きます。)もご覧ください。