犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法) の概要について

~平成28年10月1日施行~

※犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)は、平成20年3月1日に施行されましたが、その後平成23年の改正を経て、平成26年改正犯罪収益移転防止法が公布されました。今回の主な改正点は、

  • 顔写真のない本人確認書類に係る本人確認方法
  • 法人の実質的支配者に関する確認方法
  • 取引担当者の代理権等の確認方法

などに関してであり、一部の改正内容については施行されていましたが、今回、平成28年10月1日から、残り全ての改正内容について全面施行されました。また、上記以外にも改正点があります。

詳しくは警察庁のJAFIC(警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課犯罪収益移転防止対策室)のホームページに以下の資料が掲載されていますのでご覧ください。(新しいウインドウが開きます。)

※改正事項に関する資料

犯罪収益移転防止法とは

この法律は、犯罪により得た収益をはく奪することや、被害の回復を図ることが重要であることから、犯罪による収益の移転防止を図るとともに、テロ行為などへの資金の供与防止を確保するなどにより、国民生活の安全と平穏を確保し、経済活動の健全な発展に寄与するために制定されたものです。

詳しくは警察庁のJAFIC(警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課犯罪収益移転防止対策室)のホームページに以下の資料が掲載されていますのでご覧ください。(新しいウィンドウが開きます。)

※犯罪収益移転防止法の解説、パブリックコメント