犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法) の概要について

取引時確認に、ご協力をお願いします。

取引時の確認事項とその書類

取引時確認の際には、運転免許証などの公的証明書の確認等が必要となります。
確認に利用できる書類の主な例は以下のとおりです。なお、「通常の特定取引」と「ハイリスク取引」とで確認方法が異なる事項がありますのでご注意下さい。
有効期限のある書類の場合は、事業者が提示または送付を受ける日において有効である必要があります。また、有効期限のない書類の場合は、事業者が提示または送付を受ける日の前6カ月以内に作成されたものに限ります。

1「通常の特定取引」

○個人の場合
・運転免許証、運転経歴証明書
・健康保険証
・国民年金手帳
・児童扶養手当証書
・母子健康手帳
・住民基本台帳カード(氏名、住居、生年月日の記載のあるもの。)
・旅券(パスポート)
・在留カード、特別永住者証明書など
・マイナンバーカード

○法人の場合
・登録事項証明書
・印鑑登録証明書(名称、本店または主たる事務所の所在地の記載のあるもの。)

2「ハイリスク取引」

ハイリスク取引とは、「厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引」をいいます。いわゆるマネー・ローンダリング(資金洗浄)のリスクが高い一定の取引として、以下に該当する取引を言います。
・取引の相手が取引時確認に係る顧客等又は代表者等になりすましている疑いがある取引。
・取引時確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等との取引。
・マネー・ローンダリング対策が不十分と認められる特定国等(イラン・北朝鮮)に居住、所在する者との取引。
・外国PEPs(重要な公的地位にある者)との取引※

※今回の改正で、外国PEPsとの取引が追加されました。

詳しくは、警察庁のJAFIC(警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課犯罪収益移転防止対策室)のホームページ(改正事項に関する資料)をご覧ください。(新しいウインドウが開きます。)

3 ハイリスク取引時の確認

マネー・ローンダリングのリスクが高い取引(ハイリスク取引)を行う際に、厳格な確認が必要です。また、当該取引が200万円を超える財産の移転を伴う場合には、資産及び収入の状況の確認も必要です。(司法書士等士業者を除く。)
よって、ハイリスク取引の場合、「通常の特定取引に際して確認した書類」+「当該確認書類以外の本人確認書類」が必要となり、更に「取引を行う目的(申告)」、「職業(個人は申告、法人は定款、登記事項証明書の確認)」、「実質的支配者に関する本人特定事項の申告(株主名簿など)」、「資産及び収入の状況(個人は源泉徴収票、確定申告書、預金通帳など。法人は、貸借対照表、損益計算書など)」が必要となります。

詳しくは、警察庁のJAFIC(警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課犯罪収益移転防止対策室)のホームページ(事業者の皆さんへ)をご覧ください。(新しいウインドウが開きます。)