ストーカー被害に遭わないために

3.「ストーカー規制法」の流れ

1.ストーカー相談を受理した場合、相手の行為が「つきまとい等行為」か「ストーカー行為」かを判断します。

2.行為が「つきまとい等行為」に該当し、更に行為が反復する恐れがある場合は、「警告の申出」を受け、警察から相手に対してストーカー規制法に基づく警告を実施することができます。

3.警告後につきまとい等行為が続くようであれば、公安委員会による聴聞を経て禁止命令を行うことができます。

4.なお、警告の申出を受け、緊急性が認めらた場合、「仮の命令」を実施し、その後公安委員会による意見聴取を経て禁止命令を行います。

5.公安委員会からの禁止命令を受け、その命令に違反してストーカー行為を行った場合、罰則は「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」です。

6.なお、禁止命令に違反したがストーカー行為とならなかった場合、罰則は「50万円以下の罰金」です。

7.ストーカー相談を受理して、相手の行為が「ストーカー行為」に該当し、あなたから告訴を受けた場合、ストーカー規制法違反として事件化して相手を検挙します。

8.この場合、罰則は「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」です。

9.あなたがこれら被害に対しての自分で努力して解決を図りたいと考え、ストーカー規制法に基づく警察本部長等の援助を求めた場合、あなたから援助の申出を受けて、「被害を自ら防止するための措置の教示等の必要な援助」を行うことができます。