警察官(中途採用・再採用)

中途採用・再採用に関するお問い合わせは
大阪府警察本部警務課人事総括第一係
06-6943-1234内線26161
午前9時から午後5時45分まで
(土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く)

警察官(財務捜査官)

平成30年度 財務捜査官(警部補)採用選考を実施します!
詳細は、受験案内を確認してください。


受験案内等

受験案内等は以下からダウンロードしてください。(受験申込書はA4版の白紙に両面印刷し、使用してください)

・受験案内(財務捜査官)
受験申込要領(財務捜査官)
受験申込書(財務捜査官)

※受験案内等は、大阪府警察本部庁舎、大阪府内の警察署(交番・駐在所を除く)
 門真・光明池運転免許試験場でも配布しています。

財務捜査官とは

財務に関する高度な専門知識を必要とする詐欺や横領、背任等といった知能犯罪の捜査を専門的に行う警察官です。
民間企業等で培った財務、税務等の専門的知識や、公認会計士等の有資格者としての専門的見地を活かして、犯罪捜査などの活動を行う財務捜査官を、幹部警察官として中途採用します。

職務内容

詐欺や横領、背任等といった知能犯罪において、企業の決算書等の帳簿を分析したり、経理担当者や公認会計士、税理士から事情聴取するなどして、企業の財務分析、資金使途の解明等の捜査を行っています。
また、銀行の取引明細や証憑類、伝票等を精査して、貸借対照表や損益計算書を復元したり、企業の資金繰りを明らかにするためにキャッシュフロー計算書等の作成を行うなど、捜査上、重要な役割を果たしています。
さらに、府警捜査員の財務捜査能力向上を目的として、警察学校等の各種教養の場における講師としての活動も行っています。

財務捜査官の魅力

知能犯捜査の使命は、政治・行政・経済をむしばむ不正を解明することにより、社会的公正の実現に寄与することです。
これまでの経験や専門知識を活かして社会の悪と対峙し、社会的反響の大きな経済的不正事犯を摘発して、公正な社会の実現に寄与できることは、警察官でしか味わえない醍醐味です。

平成30年度選考日程

選考案内配布 7月3日(火曜日)
申込受付(郵送又は持参)
※郵送は当日消印有効
8月1日(水曜日)から
8月31日(金曜日)まで
第1次選考 9月23日(日曜日)
第2次選考 11月中旬(予定)
最終合格発表 12月中旬(予定)

受験資格 ※幹部警察官(警部補)として採用

次の条件を満たす者
(1)選考実施年度の3月31日現在の年齢が28歳以上42歳以下の者
(2)採用予定日において次の期間を通算した経歴を3年6月以上有していること
○ 公認会計士、会計士補又は税理士の資格を有し当該業務に従事した期間
○ 税理士法(昭和26年法律第237号)第5条第1項第1号イ又はハに定める事務に従事した期間
○ 税理士法施行令(昭和26年政令第216号)第2条第5号又は第6号に定める事務に従事した期間
○ 日本銀行法(平成9年法律第89号)第44条に定める金融期間等の考査に従事した期間
○ 法人の信用調査及び業績の予測を業とする株式会社(資本金が1億円を超える会社に限る)において法人の財務状況の調査及び分析を業務に従事した期間

欠格事由

次のいずれかに該当している人は、受験できません。

  • ○ 日本国籍を有しない者
  • ○ 成年被後見人、被保佐人(準禁治産者を含む)
  • ○ 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
  • ○ 大阪府において懲戒免職の処分を受け当該処分の日から2年を経過しない者
  • ○ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
    

給与について

初任給の給与月額は、経歴その他に応じて決定されます。

モデルケース「大学卒・給与月額(地域手当を含む)」

【採用時29歳(職歴6年)・本部勤務】

採用時(29歳) 警部補 323,565円
5年後(34歳) 警部補 371,073円
10年後(39歳) 警部昇任 441,447円

【採用時36歳(職歴13年)・本部勤務】

採用時(36歳) 警部補 385,836円
5年後(41歳) 警部補 429,348円
10年後(46歳) 警部昇任 483,072円

【採用時43歳(職歴20年)・本部勤務】

採用時(43歳) 警部補 444,444円
5年後(48歳) 警部昇任 485,847円
10年後(53歳) 警部 496,059円

その他の手当
特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末・勤勉手当、扶養手当、住居手当、通勤手当等がそれぞれの条件に応じ、支給されます。

※給与については、大阪府人事委員会の勧告等に基づいて、改定が行われることがあります。