古物営業関係

古物商許可申請

国内において、古物を売買するには、古物営業の許可が必要です。
許可申請の際は、申請場所等を確認のうえ、申請書類を整えて提出してください。
申請書類を提出しても、許可決定の連絡を受けるまでは、古物商としての営業活動はできませんので、注意してください。

申請場所

営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課保安係が窓口です。

  • 申請場所の間違いが増えています。管轄警察署を確認してください。

​警察署一覧

申請時間

平日 午前9時00分から午後5時45分まで

  • 申請書、添付書類、業務内容の確認、警察署会計係窓口で大阪府証紙の購入などの手続がありますので、時間に余裕を持ってお越しください。

手数料

19,000円 申請時に警察署会計係窓口で大阪府証紙を購入してください。

  • 不許可となった場合、及び申請を取り下げた場合でも、手数料は返却できません。

許可証の交付

申請から概ね40日以内に、申請場所の警察署から許可・不許可の連絡をします。

  • 書類の不備、添付書類の不足、差し換え等があった場合は、遅れる場合があります。

必要書類

許可申請書(別記様式第1号その1(ア)からその3までの必要部分を正副2通(副はコピーでも可))

必要書類 個人許可申請 法人許可申請
書類(PDF)
記載例(PDF)
書類(PDF)
記載例(PDF)
別記様式第1号その1(ア)
別記様式第1号その1(イ)※1 ×
別記様式第1号その2 ※2
別記様式第1号その3 ※3

※1 役員の継続用紙です。1枚で3名記載できますので必要な枚数を使用してください。代表者1名の法人の場合は必要ありません。
※2 営業所に関する記載事項です。複数の営業所がある場合は、その数だけ必要です。
※3 ホームページ等利用か否かの事項です。

添付書類(許可申請書の正副に添付してください。(副はコピーでも可))

※ 下線がある文字をクリックすると当該書類の説明が表示されます。
※ ○は必須、△は該当する営業形態の場合のみ必要です。

必要書類 個人許可申請 法人許可申請
法人の登記事項証明書 ×
法人の定款 ×
住民票
本人と営業所の管理者

監査役以上の役員全員と営業所の管理者
身分証明書
同上

同上
登記されていないことの証明書
同上

同上
略歴書
同上

同上
誓約書
同上

同上
URLを届け出る場合は、プロバイダ等からの資料のコピー

本人以外が申請書を提出する場合は、委任状が必要です。法人申請の場合は、社員証等、社員であることを証明するものを持参してください。ただし、営業内容等について答えられる方でお願いします。

・申請様式一覧(古物営業)
・申請書類の確認(PDF形式)

法人の定款

定款は、コピーで可ですが、末尾に、

 以上、原本と相違ありません
 平成○年○月○日
 代表取締役 【代表者氏名】 代表者印


と朱書・押印して下さい。

管理者

古物の営業所には、業務を適正に管理するための責任者として、必ず営業所ごとに1名の管理者を選任しなければなりません。
職名は問いませんが、その営業所の古物取引に関して管理・監督・指導ができる立場の方を選任してください。
遠方に居住している、又は勤務地が違うなど、その営業所で勤務できない方を管理者に選任することはできません。

住民票

本人の住所を明らかにするためのものです。「本籍(外国人の方については国籍等)」が記載されたもので、「個人番号」の記載がないものを提出してください。

身分証明書 (日本国籍を有する方のみ必要です。)

本籍地の市区町村が発行する「禁治産者(被後見人)、準禁治産者(被保佐人)、破産者でない」ことを証明してもらうものです。
各市区町村の戸籍課等で扱っています。

登記されていないことの証明書

東京法務局が発行する「成年被後見人・被保佐人に登記されていないこと」を証明するものです。「身分証明書」と内容が重複しますが、後見登録制度は平成12年4月1日以降施行されたものであるため、今現在は、両方の証明書が必要になります。
東京法務局後見登録課、大阪法務局又は地方法務局(本局)の戸籍課窓口で申請できます。郵送で申請する場合は、東京法務局後見登録課のみの取扱いになります。※支局(出張所)では発行していません。

〒102-8226
東京都千代田区九段南1丁目1番15号 九段第2合同庁舎4階
東京法務局後見登録課
電話:03-5213-1234

略歴書

最近5年間の略歴を記載した、本人の署名又は記名押印のあるものです。
5年以上前から経歴に変更がない場合は、最後のものを記載し、「以後変更ない」「現在に至る」等と記載してください。

誓約書

古物営業法第4条(許可の基準)に該当しない旨を誓約していただく書面です。
個人許可申請の場合において、申請者本人が管理者を兼ねる場合は、個人用と管理者用の2種類の誓約書を記載して提出してください。
法人許可申請の場合において、代表者や役員の中に営業所の管理者を兼ねる方がいる場合は、その方については、法人役員用と管理者用の2種類の誓約書を記載して提出してください。
ご本人が内容を確認のうえ、ご本人の署名又は記名押印してください。
外国人の方の場合は、母国語の訳文を付けるか、誓約書の本人署名欄下に、「上記誓約内容を○○語で通訳し、理解したうえ本人が署名しました通訳人○○○○(署名)印」と記載してください。

URLを届け出る場合は、プロバイダ等からの資料のコピー

ご自身でホームページを開設して古物の取引きを行う場合やオークションサイトにストアを出店する場合は、当該ホームページ等のURLの届け出が要ります。
 → 届出の要否のチェックはこちら

プロバイダ等から交付されたURLの割り当てを受けた通知書等のコピー又は、インターネットで「ドメイン検索」「WHOIS検索」を実施し、検索結果の画面をプリントアウトしたものを添付してください。
※ いずれの場合も、ドメインの登録内容が、個人許可の場合は本人、法人許可の場合は、法人名、代表者名、管理者名で登録されていることが確認できる内容のものであることが必要です。

 → 詳細はこちらから

なお、URLの登録者が第三者(家族、他社、社員)の場合は使用承諾書も添付してください。

委任状

行政書士等第三者に申請を依頼する場合に必要です。
法人許可申請で、社員の方が申請書を持参する場合は、社員証を持参してください。
定まった書式はありませんが、記載例を参考にしてください。