捜査関係書類・証拠物品等の不適正管理にかかる是正措置結果

平成28年10月27日
大阪府警察本部

捜査関係書類・証拠物品等の不適正管理にかかる是正措置結果について

平成24年11月、羽曳野警察署のダクト室から、被疑者が判明していた捜査懈怠の傷害事件の関係物品等が発見された事案の発覚を受け、平成26年7月から、捜査関係書類等の総点検等及び適正管理に向けた是正措置を行いました。
各所属においては、庁舎内及び交番等の執務室、休憩室、書庫、倉庫、機械室、ボイラー室、ダクト室、天袋、空きロッカーに至るまで点検し、本部においては各所属に赴き検証を実施し、さらには繁忙署に対して本部員を応援派遣する等して、発見された事件等の処理をすすめた結果、平成28年6月までに次のとおり是正措置が完了しました。

1 点検対象所属
事件捜査を担当する本部27所属、全警察署(65署)及び関連施設
※本部対象所属
○生活安全部は、7所属
府民安全対策課、サイバー犯罪対策課、保安課、生活経済課、生活環境課、少年課、生活安全特別捜査隊
○地域部は、5所属
地域総務課、第一方面隊、第二方面隊、第三方面隊、鉄道警察隊
○刑事部は、7所属
捜査第一課、捜査第二課、捜査第三課、捜査第四課、薬物対策課、国際捜査課、刑事特別捜査隊
○交通部は、5所属
駐車対策課(当時)、交通指導課、交通捜査課、交通機動隊、高速隊
○警備部は、3所属
警備総務課、公安第三課、外事課
※関連施設
○交番は、603カ所
○駐在は、46カ所
○その他は、捜査本部で使用する施設

2 是正措置結果
(1) 上記点検対象所属の庁舎等の総点検を行った結果、61警察署から不適切な管理となっていたおそれのある捜査関係書類や物品等が発見されました。
(2) 発見された捜査関係書類等を個別に精査し、是正措置を図った結果は以下のとおりです。
○ 公訴時効が完成していた事件
・事件数は、2,270件
・証拠品数は、8,345点
※ 公訴時効が完成した事件のうち、検察庁と協議のうえ送致した事件数は1,216件(証拠品数4,848点)でした。
※ 公訴時効が完成していた事件の内訳は、窃盗事件632件( 証拠品数3,002点)、詐欺事件267件(証拠品数404点)の他、殺人事件10件(証拠品数336点)、強盗事件187件(証拠品数1,027点)等が含まれていました。

3 再発防止策
(1) 各種システムによる組織的管理
適正な捜査管理を推進するため、以下の諸施策を実施しています。
○ 証拠品管理センターの運用を開始
○ 本部及び全警察署(65署)に証拠品係を新設し、証拠物品の組織的管理を開始
○ 総合捜査支援システムによる捜査書類や証拠物品等の一元管理を導入
○ 適正な引継ぎ及び保管管理を徹底するため、被害届の交付番号による一元管理を導入
(2) 指導・教養の徹底
○ 各種会議等を活用し、捜査幹部等に対して総合捜査支援システムを活用した組織的な捜査管理の重要性について指示を行い、意識の浸透化を図っています。
○ 刑事部刑事総務課に捜査実務に精通した指導官(警視)を配置し、各警察署に対して、組織的捜査管理を徹底するため、継続した巡回指導や捜査状況等の確認を行っています。

以上