平成28年重点目標推進結果報告書

平成28年重点目標推進結果報告書

府民の期待と信頼に応える警察の確立
推進結果
1 若手職員の育成、女性の登用拡大等総合的な人的基盤の強化
○ 本部指導員が各警察署を巡回し、若手警察官に対してロールプレイング方式による想定訓練を行うことで各警察署の教養を後押しし、若手警察官の実務能力向上や早期育成を図りました。
○ 「大阪府警察女性活躍・次世代育成支援対策行動計画」を策定し、「女性警察官の割合」、「年次休暇の取得促進」の2点の数値目標を掲げ、目標達成に向け取り組むこととしました。
○ 警察職員に係る非違事案防止対策として、本部長による幹部研修等により幹部の指揮、指導能力を高める一方で、視聴覚教材を活用した教養等、職員一人ひとりの心に響く倫理教養を行いました。
2 サイバー空間の脅威に対処するための組織基盤の強化等
○ 職員のサイバー空間の脅威への対処能力の向上を図るべく、サイバー犯罪捜査実務検定の受検勧奨を積極的に行うなど、人材育成にかかる各種施策を推進しました。
○ サイバーセキュリティにかかる情報共有を図るため、関係所属長による連絡会を定期的に開催し、部門間連携の強化を図りました。
3 的確な業務管理等による執行力の強化
○ 警察機能の最大限の発揮に向けた組織運営を推進するため、専決事務を拡充する等、業務の合理化・効率化を図りました。
○ 時間外勤務命令の厳格な判断及び幹部職員の勤務管理に対する意識改革等、職員のワークライフバランスの実現に向けた取組を推進しました。
○ 日々変遷する法制度や国際化の潮流に的確に対応していく必要性が高まっており、組織、制度、業務及び働き方を更に積極的に改革していきます。
4 職員が能力を最大限に発揮できる職場環境の構築
○ 執務資料の発出や各種会議における幹部指示等を通じて、職員のハラスメントに対する理解を深め、ハラスメントのない職場づくりを図るとともに、通報窓口の周知等により、相談しやすい風通しの良い職場づくりを進めました。
○ 職員生活相談窓口、年代別ライフサイクルプラン研修等を活用し、職員が職務に専念できる生活環境、将来設計等の構築を支援しました。
○ 全職員を対象としたストレスチェックを適正に実施する等、組織的な健康管理対策を推進しました。
事例
◆ 若手警察官に対する効果的な教養の実施
職務質問現場を想定したロールプレイング教養を受講した若手の地域警察官が、その後の勤務において教養を生かした積極的かつ効果的な職務質問を実施し、被疑者の検挙に至りました。
◆ サイバー犯罪捜査研修の新設
本部サイバー犯罪対策課へ他部門の捜査員を3か月間にわたって派遣する実地型研修を新設する等、効果的な研修を実施しました。
◆ 業務の合理化等に資する新たなシステムの構築
業務の合理化及び適正な業務運営の推進を目的とし、交通事故情報の管理等に係るシステムを改修し、新たな機能を拡充したシステムを構築しました。
◆ 健康管理センター相談窓口の設置
職員の健康について、本人のみならず、その周囲の上司や同僚、家族からの相談に対応できるよう、インターネットメール及び直通電話による相談窓口を設置し、いつでも誰でもどこからでも気軽に相談できる環境を整えました。
参考指標
○ 女性警察官人員等の推移
※ 女性警察官数には休職者を含まず。
※ 割合イコール定員足す育児休業者数を女性警察官数で割ったもの。
・ 女性警察官数
18年度 1,325人、割合6.3%
19年度 1,381人、割合6.6%
20年度 1,439人、割合6.8%
21年度 1,495人、割合7.1%
22年度 1,549人、割合7.3%
23年度 1,625人、割合7.6%
24年度 1,687人、割合7.9%
25年度 1,775人、割合8.3%
26年度 1,864人、割合8.7%
27年度 1,928人、割合9.0%
28年度 1,966人、割合9.1%
○ サイバー犯罪捜査実務検定の保有状況
26年度 初級保有者 15,188人、中級保有者 621人、保有者合計 15,809人
27年度 初級保有者 18,033人、中級保有者 880人、保有者合計 18,913人
28年度 初級保有者 18,476人、中級保有者 964人、保有者合計 19,440人

地域の犯罪情勢に即した犯罪抑止総合対策の推進
推進結果
1 組織総合力の発揮
○ 犯罪抑止戦略本部が中心となり、犯罪情報の集約や共有化を図るとともに、方面機動警ら隊や航空隊等の本部執行隊による警察署の支援等、本部所属と警察署の連携を強化しました。
2 子どもや女性を狙った性犯罪に対する諸対策の推進
○ 性犯罪や声かけ等の前兆事案の発生情報を直ちに集約・分析し、行為者を早期に特定して先制・予防的な検挙や指導・警告を実施しました。
○ 犯罪発生情報の積極的な提供や年齢・性別等に応じた具体的な防犯指導等を実施するとともに、子どもの安全見まもり隊等の防犯ボランティア活動の活性化を図る等、府民の自主防犯行動の促進を図りました。
○ 子どもや女性を狙った性犯罪は、依然として高水準で推移しており、府民の不安感が十分に払拭されたとは言い難いことから、対策を更に強化していきます。
3 ひったくり・路上強盗に対する諸対策の推進
○ 警察署、本部関係所属で情報交換を実施し、被疑者を早期に特定するとともに、多発時間帯や場所に重点をおいた集中的な警戒・検挙活動を実施しました。
○ 被害防止に有効な「ひったくり防止カバー」の普及促進を図るため、時間、場所、対象者を選定したタイムリーかつ効果的な取付キャンペーンを継続して実施しました。
4 自動車関連犯罪に対する諸対策の推進
○ 連続して広域的に犯罪が行われる傾向があることから、警察署と本部関係所属で被疑者の特定につながる情報を共有するとともに、連携して捜査を行うことで被疑者の早期検挙を図りました。
○ 犯罪が多発する駐車場の警戒や駐車場等の管理者に対する防犯環境整備の働き掛けを強化するとともに、ナンバープレート盗難防止ネジの普及促進を図りました。
5 自治体、事業者、地域住民等と連携・協働した安全なまちづくりの推進
○ 自治体等と連携し、防犯カメラを中心とした防犯環境整備を促進するとともに、事業者、地域住民等との合同による各種キャンペーンやパトロールを実施する等、オール大阪体制による安全なまちづくりに取り組みました。
事例
◆ 強制わいせつ事件の検挙
女子中学生に対する強制わいせつ事件が発生し、署員が一丸となった聞込みや防犯カメラ捜査により被疑者の情報を積み重ね、発生から5日後に職務質問により被疑者を検挙しました。
◆ ひったくり事件の検挙
自転車を使用したひったくり事件が発生し、防犯カメラから収集した被疑者画像を速やかに手配し、逃走方向を予測した検問を実施したところ被疑者を発見、職務質問により検挙しました。
◆ 車上ねらい事件の検挙
工具類を狙った連続車上ねらい事件について、警察署と本部関係所属が連携して捜査を行い、被疑者と盗品を買い取っていた古物商を検挙し、車上ねらい等合計188件の事件を解決しました。
◆ 自治体等と連携した防犯カメラの設置促進
平成28年度事業として守口市(1,000台)、大阪市(776台)、豊中市(600台)をはじめ、 多くの自治体で防犯カメラ設置事業が推進されました。
参考指標
○ 大阪重点犯罪の認知・検挙状況
・ 認知件数
子どもや女性を狙った性犯罪
強姦 100件(前年比 -23.1%)
強制わいせつ 936件(前年比 -13.7%)
公然わいせつ 294件(前年比 +17.1%)
ひったくり・路上強盗
ひったくり 806件(前年比 -8.1%)
路上強盗 140件(前年比 -22.7%)
自動車関連犯罪
自動車盗 1,577件(前年比 -9.7%)
車上ねらい 11,822件(前年比 +3.8%)
部品ねらい 6,175件(前年比 +4.2%)
・ 検挙人員
子どもや女性を狙った性犯罪
強姦 80人(前年比 -14.0%)
強制わいせつ 312人(前年比 +4.7%)
公然わいせつ 251人(前年比 +8.2%)
痴漢 373人(前年比 +13.4%)
ひったくり・路上強盗
ひったくり 106人(前年比 -0.9%)
路上強盗 62人(前年比 -13.9%)
自動車関連犯罪
自動車盗 99人(前年比 -10.0%)
車上ねらい 201人(前年比 +19.6%)
部品ねらい 122人(前年比 -9.0%)
・ 検挙件数
子どもや女性を狙った性犯罪
強姦 84件(前年比 -5.6%)
強制わいせつ 484件(前年比 +13.3%)
公然わいせつ 258件(前年比 +6.2%)
痴漢 389件(前年比 +13.4%)
ひったくり・路上強盗
ひったくり 212件(前年比 -36.0%)
路上強盗 57件(前年比 -19.7%)
自動車関連犯罪
自動車盗 322件(前年比 +18.4%)
車上ねらい 982件(前年比 -23.0%)
部品ねらい 434件(前年比 +40.0%)

府民の生命・身体を脅かす犯罪対策の推進
推進結果
1 人身安全関連事案への迅速かつ的確な組織的対応の推進
○ ストーカー事案、配偶者からの暴力事案等に迅速かつ的確に対応するため、警察本部に24時間体制の初動支援班を新設し、警察署に対する積極的な支援を実施して、被害者等の保護措置の徹底や積極的な事件化を図りました。
○ 児童虐待容疑事案を認知した場合は、早期に児童の安全確認に努め、虐待の疑いがある児童については迅速に児童相談所へ通告したほか、状況に応じて一時保護するなど児童の安全確保を優先とした対応を図りました。
○ 幼い児童が命を落とす痛ましい事件が相次いで発生していることから、児童虐待への対応における取組を更に強化していきます。
2 殺人、強盗、強姦(かん)等重要犯罪の検挙対策の推進
○ 重要犯罪発生時には、初動捜査において最大限の捜査員を集中投入して客観的証拠を迅速に確保し、捜査・鑑識・科学捜査一体となった速攻捜査を推進し、犯人の早期検挙が図れるよう努めました。
○ 強盗や性犯罪等の連続犯・常習犯のおそれがある事件については、発生実態、手口情報、地理的情報等捜査情報の一元的集約、分析を行い、必要な捜査力を投入するなどし、早期検挙による被害の最小化に努めました。
3 重要犯罪に係る長期未解決事件の捜査の推進 
○ ウェブサイト、捜査特別報奨金制度を活用した情報提供の促進や公開捜査による被疑者検挙の推進に努めました。
○ 化学技術の進展等、捜査環境の変化を十分に踏まえ、発生当時の証拠品等の再精査、再鑑定を実施し、粘り強い捜査を行い事件解決を目指しました。
4 府民からの相談等への迅速かつ的確な対応及び被害者支援の推進 
○ 府民から警察に寄せられた様々な相談等に対して、相談者の立場に立って迅速かつ的確な組織的対応に努めました。
○ 被害者等に寄り添って支援を行う「被害者支援班制度」を効果的に運用するなど被害者支援の推進を図りました。
事例
◆ ストーカー規制法違反事件被疑者の検挙
警察署から、不審者申告により発見した男性が「駅で見付けたかわいい女性の部屋を突き止めて何度か部屋を撮影した。」旨供述しているとの連絡を受けて初動支援班が現場に臨場し、被害者の事情聴取やビデオカメラ映像の精査等必要な捜査を行い被疑者を検挙しました。
◆ 女性に対する強盗殺人等事件の検挙
門真市内で発生した強盗殺人等事件について、防犯カメラ精査、DNA型鑑定等の所要の捜査を遂げて、被疑者を早期に検挙しました。
◆ 適切な被害者支援の実施
本年2月、死傷者多数の交通事故において、発生直後から警察署長指揮の下、挙署一体となった支援体制を構築し、ご遺族や被害者の心情に配意した支援を行いました。
参考指標
○ 人身安全関連事案受理等状況
・ ストーカー相談受理件数
平成24年 1423件、平成25年 1720件、平成26年 1451件、平成27年 1255件、平成28年 1406件
・ 配偶者暴力事案相談受理件数
平成24年 4567件、平成25年 5844件、平成26年 8002件、平成27年 8185件、平成28年 8932件
・ 行方不明者届受理件数
平成24年 8915件、平成25年 9022件、平成26年 8132件、平成27年 7705件、平成28年 7508件
・ 児童虐待通告児童数
平成24年 2433人、平成25年 3018人、平成26年 4816人、平成27年 6385人、平成28年 8536人
※ 平成28年の行方不明者届受理件数及び児童虐待通告児童数にあっては暫定値
○ 相談等の受理状況
平成23年 100
平成24年 101
平成25年 110
平成26年 115
平成27年 116
平成28年 111
・ 平成23年の警察本部及び警察署の受理件数を100とし、増加状況を指数で示した。
・ 平成28年中の受理件数は13万2,492件であった。
○ 重要犯罪の認知・検挙件数等
・ 認知件数
重要犯罪 1,758件(前年比 -216件、増減率 -10.9%)
殺人 110件(増減 -8件、増減率 -6.8%)
強盗 401件(増減 +1件、増減率 +0.3%)
放火 184件(増減 -22件、増減率 -10.7%)
強姦 100件(増減 -30件、増減率 -23.1%)
略取誘拐 27件(増減 -9件、増減率 -25.0%)
強制わいせつ 936件(増減 -148件、増減率 -13.7%)
・ 検挙件数
重要犯罪 1,028件(増減 +35件、増減率 +3.5%)
殺人 109件(増減 -5件、増減率 -4.4%)
強盗 237件(増減 -5件、増減率 -2.1%)
放火 94件(増減 +1件、増減率 +1.1%)
強姦 84件(増減 -5件、増減率 -5.6%)
略取誘拐 20件(増減 -8件、増減率 -28.6%)
強制わいせつ 484件(増減 +57件、増減率 +13.3%)
・ 検挙人員
重要犯罪 812人(増減 +2人、増減率 +0.2%)
殺人 99人(増減 -8人、増減率 -7.5%)
強盗 235人(増減 +11人、増減率 +4.9%)
放火 65人(増減 +3人、増減率 +4.8%)
強姦 80人(増減 -13人、増減率 -14.0%)
略取誘拐 21人(増減 -5人、増減率 -19.2%)
強制わいせつ 312人(増減 +14人、増減率 +4.7%)
・ 検挙率
重要犯罪 58.5%(増減 +8.2ポイント)
殺人 99.1%(増減 +2.5ポイント)
強盗 59.1%(増減 -1.4ポイント)
放火 51.1%(増減 +6.0ポイント)
強姦 84.0%(増減 +15.5ポイント)
略取誘拐 74.1%(増減 -3.7ポイント)
強制わいせつ 51.7%(対前年比 +12.3ポイント)

組織犯罪対策及び特殊詐欺対策の推進
推進結果
1 暴力団総合対策の推進
○ 府民の安全を脅かす抗争事件の未然防止に向けた視察活動や先制的な捜査を推進したほか、暴力団の弱体化・壊滅に向けて暴力団構成員を多数検挙するとともに、暴力団排除条例等を効果的に適用する等、暴力団排除活動を推進しました。
2 特殊詐欺対策の推進 
○ 拠点摘発等による犯行グループの検挙や預貯金口座の売買等の特殊詐欺を助長する犯罪の取締りを推進するとともに、金融機関等と連携した水際阻止対策やコールセンターの運用等、特に高齢者の被害防止に向けた取組を推進しました。
○ 被害件数、被害金額ともに過去最悪を上回る等、危機的な情勢にあることから、140人体制の緊急対策プロジェクトチームを設置するなど体制を強化し、部門横断的な総合対策を更に強化していきます。
3 薬物犯罪対策の推進
○ あいりん地域を中心とした薬物密売組織の壊滅、薬物乱用者の徹底検挙、サイバー空間からの薬物密売事犯の取締り及び危険ドラッグに係る諸対策を推進するとともに、関係機関等と連携して、薬物事犯の根絶に向けた広報啓発活動を推進しました。
4 外国人組織犯罪対策の推進
○ 外国人犯罪組織を根付かせないために、国際的なマネー・ローンダリング事件や武装すり集団等の組織的で悪質性の高い犯罪について検挙したほか、留学生や技能実習生等による不法就労事件では、雇用先の摘発を含めた検挙や偽造クレジットカードを使用した詐欺事件の検挙活動を推進しました。
5 犯罪収益対策の推進
○ 歓楽街における違法風俗店の摘発等、あらゆる事件捜査の過程において組織的犯罪処罰法を積極的に適用し、犯罪収益の剝奪に着目した取締りを推進しました。
事例
◆ 暴力行為等処罰に関する法律違反・傷害等事件及び建造物損壊事件の検挙
平成27年12月に発生した、神戸山口組傘下組織組員等に対する傷害等事件及び当時六代目山口組傘下組織事務所に対する建造物損壊事件で、六代目山口組直系組長2人を含む30人を凶器準備結集・集合及び暴力行為等処罰に関する法律違反、傷害で検挙するとともに、神戸山口組傘下組織組員等5人を建造物損壊で検挙しました。
◆ 架空のマスコミ関係者などを騙る特殊詐欺事件の検挙
被疑者のアジトであるマンションの一室を摘発し、番組取材を装い、詐欺被害にあったことがある高齢者から現金をだまし取っていた被疑者3人を検挙しました。
参考指標
○ 暴力団犯罪
・ 検挙人員 平成27年 2,430人、平成28年 2,014人
・ 検挙件数 平成27年 3,413件、平成28年 3,037件
○ 特殊詐欺(平成28年は暫定値)
・ 検挙人員 平成27年 377人、平成28年 395人
・ 検挙件数 平成27年 525件、平成28年 522件
○ 薬物事犯
・ 検挙人員 平成27年 1,524人、平成28年 1,668人
・ 検挙件数 平成27年 2,204件、平成28年 2,461件
○ 外国人犯罪
・ 検挙人員 平成27年 710人、平成28年 677人
・ 検挙件数 平成27年 768件、平成28年 908件

少年の健全育成を図る諸対策の推進
推進結果
1 非行を未然に防ぐ活動の強化
○ 大阪府、教育委員会等と連携するなどし、小学校高学年や中学生に重点をおいた非行防止・犯罪被害防止教室を開催したほか、臨床心理士等の資格を有する少年補導職員による継続的な指導を行うなど、少年の規範意識向上と立ち直り支援に向けた活動を推進しました。
○ 学校との連携を強化し、問題事案の早期把握と的確な対応を図るため、スクールサポーターを増員し、警察署に配置しました。
2 非行少年グループの検挙・解体対策の強化 
○ 学校等関係機関との連携を図り、非行少年グループの実態把握に努めるとともに、街頭補導活動を強化するなどして、ひったくり、路上強盗等街頭で行われる犯罪を敢行する悪質な非行少年グループの検挙・解体を推進しました。
3 犯罪等から少年を保護するための活動の強化
○ 児童ポルノ事犯等、児童の性的搾取等に係る事犯の取締りを強化し、少年の保護対策を推進しました。
4 地域社会が一体となった少年非行防止に向けた取組の推進
○ 自治体、事業者、地域ボランティア等と連携し、学習支援や農業体験等の各種体験活動を行う等、少年個々の特性に応じた再非行防止活動を推進しました。
事例
◆ スクールサポーターの効果的な運用
小・中学校等への訪問活動を通じて、非行問題等についての相談や情報収集を行うとともに、対教師暴力等の問題を抱える学校では助言・指導を行うなど、スクールサポーターが各学校の実情に応じた効果的な活動を行いました。
◆ 非行少年グループによるオートバイ盗等事件の検挙
オートバイ盗等を連続して敢行していた非行少年グループを割り出し、24人を検挙、補導した上で、55件のオートバイ盗等事件を解決するとともに、同グループを解体しました。
◆ 少年の性を売り物とした形態の違法営業店舗の摘発
学生カウンセラーという名目で18歳未満の児童を雇い入れ、「女子高校生によるカウンセリング」をうたい文句に、マンションの部屋を借り上げたプレイルームで、遊客を相手に児童に淫らな行為をさせていた違法店舗を摘発しました。
◆ 自治体等と連携した非行防止活動の実施
夏休み期間中、各地域において、自治体、学校、地域ボランティア等と協働した夜間合同パトロールや非行防止キャンペーン等を行い、地域一体となって、少年を見守る社会気運の醸成を図りました。
参考指標
○ 刑法犯少年の検挙・補導人員
・ 検挙人員 平成27年 3,586人、平成28年 2,848人
・ 補導人員 平成27年 1,222人、平成28年 922人
○ 福祉犯の検挙人員・被害少年数
・ 福祉犯検挙人員 平成27年 604人、平成28年 621人
・ 被害児童数 平成27年 546人、平成28年 618人

地域住民の期待と信頼に応える地域警察活動の推進
推進結果
1 地域住民等と一体となった地域安全活動の推進
○ 通勤、通学等、通行量の多い時間帯及び事件・事故の多発する時間帯を中心とした警戒活動を徹底するとともに、児童、女性等に対する積極的な声掛けによる防犯指導を行い、制服姿を見せる活動を推進しました。
○ 巡回連絡、地域の実情に詳しい自治会役員等のコミュニティ・リーダー宅、地域住民の生活に密着した事業所等への訪問活動、地域安全センターへの立ち寄りを強化するとともに、地域の実態及び地域住民が不安に感じている犯罪、要望等を把握し、これらを反映した地域警察活動を推進しました。
2 適正捜査に配意した犯罪検挙活動の推進
○ 犯罪の多発する時間帯に重点的なパトロールを行い、地域の犯罪実態に即した検挙活動を強化するとともに、不審者に対する積極的な職務質問及び所持品検査を行い、事件・事故の未然防止及び犯罪の検挙に努めました。
○ 事件・事故発生時には、早期に現場へ臨場し、被害者の救護に当たるとともに、鑑識活動、防犯カメラ画像の収集、聞き込み等、被疑者の早期検挙に向けた初動警察活動を徹底しました。
3 強じんな執行力の確保
○ 若手警察官の実務能力を向上させるための教養等を行うとともに、「重大事案を想定した初動対応訓練」、「通信指令競技大会」等を行い、現場執行力の強化に努めました。
○ 幹部による具体的な指揮による活動を徹底するとともに、装備資器材を積極的に活用し、受傷事故防止に努めました。
事例
◆ 大量覚醒剤所持事件被疑者の検挙
パトカー勤務員は、挙動不審な男を発見、直ちに職務質問及び所持品検査を実施し、使用していた車両内を確認した結果、大量の覚醒剤を発見したので覚せい剤取締法違反事件の被疑者として検挙しました。
◆ 住居侵入・強姦(かん)未遂事件被疑者の検挙
交番勤務員は、女性宅に男が押し入り、暴行したとの通報に伴い発令された緊急配備に従事中、手配に酷似した男を発見、職務質問を実施し、鋭意追及した結果、犯行を認めたので住居侵入・強姦(かん)未遂事件の被疑者として検挙しました。
参考指標
○ 平成28年 地域警察官による検挙状況(数値は暫定値)
・ 検挙件数
刑法犯 23,801件
特別法犯 6,119件
・ 地域警察官による検挙件数 
刑法犯 11,468件(対前年比 -908件、増減率 -7.3%、全検挙数中の構成率 48.2%)
特別法犯 2,805件(対前年比 +2件、増減率 +0.1%、全検挙数中の構成率 45.8%)
・ 検挙人員
刑法犯 17,484件
特別法犯 5,659件
・ 地域警察官による検挙人員
刑法犯 11,573件(対前年比 -1,142件、増減率 -9.0%、全検挙人員に占める構成率 66.2%)
特別法犯 2,786件(対前年比 +18件、増減率 +0.7、全検挙人員に占める構成率 49.2%)

交通死亡事故抑止対策の推進
推進結果
1 対象者に応じた交通安全教育・広報啓発活動の推進
○ 幼児から高齢者まで段階的かつきめ細やかな交通安全教育を実施し、報道機関等に積極的に情報提供を行い、交通安全意識の高揚に努めました。
○ 高齢者に対し、事故多発地点周辺地区の交通安全教育を推進するとともに、反射材を靴に直接貼付する等の広報啓発活動を推進しました。
○ 自転車利用者に対し、交通ルール等を理解させるため、関係機関等と連携を図り、「信号守らせ隊」、「自転車安全利用推進優良企業」等を推進するとともに、大阪府自転車条例の施行を捉えた積極的な広報啓発活動を実施しました。
2 交通事故発生実態の分析等に基づく効果的な交通指導取締りの推進
○ 平成27年中の交通死亡事故増加の要因であった、「夜間」、「幹線道路」、「交差点」に重点を置いた交通指導取締りを活動の柱として推進しました。
○ 交通死亡事故等について、現在の発生実態と過去3年間の四半期ごと・月ごとの発生データの分析に基づき、取締計画を策定し、本部及び警察署が一体となって、交通情勢に即した創意工夫を凝らした交通安全諸対策を推進しました。
3 安全で快適な交通環境作りの推進
○ 信号について、夜間の点滅信号交差点や、幹線道路の高速走行抑止パターン等交通実態に即した見直しを推進しました。
○ 交通事故危険箇所に関して、信号機の改良、横断歩道の更改、交差点の改良、交差点の見通しが悪くなるような植栽や看板等を撤去するなど道路管理者等と連携して安全対策や道路交通環境の整備を推進しました。
○ 「通学路」、「ゾーン30」の整備等交通安全対策について推進しました。
4 交通事故事件捜査の徹底と悪質・危険運転者対策の推進
○ ひき逃げ事件や飲酒運転、無免許運転等の運転行為により交通事故を起こした運転者に対して、危険運転致死傷罪を適用するなど、迅速・適正に捜査しました。
○ 常習無免許運転者、大幅な速度超過違反者、駐車禁止除外指定車標章の不正使用者等悪質・危険な運転者に対する検挙対策を推進しました。
事例
◆ 「信号守らせ隊」の拡充
信号無視を敢行した自転車運転者に対する意識調査の結果、「周りの人が信号を守っていれば信号無視をしない。」という回答が6割以上を占めたことを受け、地域ぐるみで信号無視をさせない環境を作るため、周囲に信号遵守の大切さを広める活動をする「信号守らせ隊」の拡充を図りました。
◆ 交差点活動の強化
交通事故が多発する傾向にある路線・交差点を選定し、制服警察官の姿を見せる交差点活動をより効率的に実施しました。
◆ ゾーン30の実施  
府下におけるゾーン30の整備状況については、平成28年度末までに209箇所を整備することを目標とし、平成28年12月末時点で191箇所(約91.4%)の整備が完了しました。
◆ 悪質運転者等に対する捜査の徹底
平成28年4月に本部交通指導課に捜査指導係を新設し、警察署と連携して常習無免許運転者や大幅な速度超過違反者等の検挙対策を推進しました。
参考指標
○ 交通事故死者数の推移(全国・大阪)
全国
平成24年 4,438人
平成25年 4,388人
平成26年 4,113人
平成27年 4,117人
平成28年 3,904人
大阪
平成24年 182人
平成25年 179人
平成26年 143人
平成27年 196人
平成28年 161人
※ 平成24年、平成25年の全国数値を一部修正(平成29年9月4日)
○ 交通事故発生件数・死傷者数(全国・大阪)
・ 発生件数
全国 499,201件(対前年比 -37,698件)
大阪 37,920件(対前年比 -2,687件)
・ 死者数
全国 3,904人(対前年比 -213人)
大阪 161人(対前年比 -35人)
・ 負傷者数
全国 618,853人(対前年比 -47,170人)
大阪 45,460人(対前年比 -3,021人)

多様化する脅威から府民を守る警備諸対策の推進
推進結果
1 伊勢志摩サミット等の開催に向けた態勢の確立及び府民の理解と協力の確保
○ 4月の広島県広島市における外務大臣会合を皮切りに、約半年間にわたり開催された第42回主要国首脳会議及び関係閣僚会合(以下「伊勢志摩サミット等」という。)は、全国警察が一丸となり警察諸対策を推進した結果、無事終了しました。大阪府下におきましても、府民の御理解と御協力のもと、警戒警備等の強化によりテロ等の未然防止に努めました。
2 情報収集活動及び事件化の推進 
○ 世界各地でテロが発生している状況にあり、邦人が犠牲となるテロ事件が発生する等、我が国に対するテロの脅威が現実となる中、テロ等を引き起こすおそれのある勢力、我が国の国益を害する対日有害活動等に関する情報収集・分析を強化し、実態解明を推進するとともに、各種違法行為に対する事件化に努めました。
3 情勢に応じた警戒警備の徹底及び官民一体の日本型テロ対策の推進 
○ テロ等の標的となるおそれのある外国公館等の重要施設や不特定多数の方が集まる施設等、いわゆるソフトターゲットに対する警戒警備を徹底するとともに、爆発物原材料対策をはじめ、民間事業者、地域住民等と緊密に連携して行う官民一体の日本型テロ対策、更に重要インフラ事業者等に対するサイバー攻撃対策の推進に努めました。
4 大規模災害等の緊急事態に備えた有事即応態勢の確立 
○ 南海トラフ巨大地震の被害想定等を踏まえ、自治体、関係機関等と連携した災害対策を推進するとともに、大規模災害やテロ等を想定した実戦的訓練を行うことにより、各種部隊の対処能力の向上を図り、緊急事態に備えた有事即応態勢の確立に努めました。
事例
◆ 伊勢志摩サミット等の開催に伴う警察諸対策
伊勢志摩サミット等の開催に伴い、各種部隊の対処能力の向上と、部隊間の連携強化を図るため、実戦的な訓練を実施しました。
伊勢志摩サミット等開催期間中には、大阪府下においても、重要施設等の警戒を強化し、テロ等違法行為の未然防止に努めました。
◆ 官民一体の日本型テロ対策の推進
大阪府警察本部において、9月1日、「大阪府警察鉄道テロ対策協議会」を、11月21日、「大阪府サイバーテロ対策連絡協議会」をそれぞれ開催する等、関係機関等と緊密な連携を図り、官民一体の日本型テロ対策の推進に努めました。