事前評価(総事業費10億円以上)調書((仮称)中堺警察署)

1 事業概要
事業名
(仮称)中堺警察署新設整備事業

担当部署
警察本部警務部警務課(連絡先06-6943-1234)

事業箇所
堺市中区深井沢町2470-17及び2470-25

事業目的
《住民の安全・安心の確保》
○ 西堺警察署は、管内人口・面積とも府下トップクラスで堺市西区及び中区の異なった行政区を管轄し、過去10年間に人口が1.3万人以上増加する等、発展を続ける地域を受け持っている。また、同署は、刑法犯認知件数、交通事故件数、110番受理件数も府下トップクラスである等、非常に厳しい治安情勢となっている。このような情勢に対して、西堺警察署の西区及び中区の管轄区域のうち、中区を分割し、同区に警察署を新設すれば、中区で発生した事案の初動捜査、救助活動等警察官の現場到着時間が大幅に短縮され、治安の向上に大きく貢献できる。さらに、分割後の西堺警察署においても、遠隔地での警察活動がなくなり、西区内の事案対応に、より迅速・的確に対応できることとなる。
○ 災害発生時における災害対策拠点が増え、住民の安心感が増大する。
○ 中区に警察署が新設されることで、これまで以上に中区役所をはじめとした行政機関、中区住民、警察との連携が強化され、三位一体となった治安維持が図れる。
《住民の利便性向上》
○ 中区に警察署が新設されることで、中区住民にとっては、各種申請・届出等の利便性が向上される。一方、分割後の西堺警察署においても西区住民の利便性が向上する。

事業内容
【新庁舎】
建設予定地:堺市中区深井沢町2470-17及び2470-25
延床面積:約6,200平方メートル
敷地面積:約3,200平方メートル

事業費
全体事業費:約32.4億円〔国:6.2億円、府:26.2億円〕
(内訳)工事費 約30.7億円
    設計費 約1.7億円

事業費
【事業費の積算根拠】
過去の警察署建設の事業費を参考とした概算額

事業費
【工事費の内訳】
新築工事費 約30.7億円

事業費の変動要因
【今後の事業費変動要因の予測】
過去の警察署建設の事業費を参考とした概算額であり、今後、設計等を行い、事業費を精査する。
維持管理費
約36,000千円
関連事業


2 事業の必要性等に関する視点
上位計画等における位置付け
大阪府警察施設類型別計画

優先度
○ 西堺警察署の厳しい治安情勢を受け、度重なる警察官の増員により、治安の維持、向上に努めてきたものの、未だ治安の改善には至っていない。更なる警察官の増員による治安対策でも、事案が増加する中区深井駅周辺での活動においては、西堺警察署から遠方、かつ、交通事情が悪い等の理由から、増員効果は限定的と考えられる。
○ 地域住民は、治安情勢に敏感に反応し、地域を挙げて中区における警察署の新設を強く要望している。中区住民の不安を解消し、安全・安心なまちを確立するためには、西堺警察署を分割し、深井駅近くに立地できる(仮称)中堺警察署を新設する必要性は極めて高い。

事業を巡る社会経済情勢等
西堺警察署は、管内人口・面積とも府下トップクラスで堺市西区及び中区の異なった行政区を管轄しており、過去10年間に人口が1.3万人以上増加する等、発展を続ける地域を受け持っている。また、同署は、刑法犯認知件数、交通事故件数、110番受理件数も府下トップクラスである等、非常に厳しい治安情勢となっている。

地元の協力体制等
これまで地元住民、堺市から幾度となく警察署の新設要望がなされており、特に府議会においても質問、要望等がなされていることから、地元住民等からの協力が得られるものと思われる。

事業の投資効果<費用便益分析>または<代替指標>
警察庁舎整備(新設)事業に係る投資効果を分析する手法は確立されていない。

事業効果の定性的分析(安心・安全、活力、快適性等の有効性)
【効果項目】
○ 中区で発生した事案の初動捜査、救助活動等警察官の現場到着時間が大幅に短縮され、治安の向上に大きく貢献できる。
○ 災害発生時における災害対策拠点が増え、住民の安心感が増大する。
○ 中区に警察署が新設されることで、中区住民にとっては、各種申請・届出等の利便性が向上される。一方、分割後の西堺警察署においても西区住民の利便性が向上する。
【受益者】
 府民

3 事業の進捗の見込みの視点
事業段階ごとの進捗予定と効果
【事業スケジュール】
平成29年度から平成30年度 基本設計・実施設計
平成31年度から平成33年度 建設工事

完成予定年度
平成33年度

4 コスト縮減や代替案立案等の可能性の視点
代替手法との比較検討
○ 建設予定地は、堺市から無償提供される土地であることから、永年的なコスト縮減に
つながる。
○ 事案が増加している中区深井駅周辺の治安向上を図るには、現在の西堺警察署からは遠方、かつ、交通事情が悪いという大きな課題がある。課題解消には、中区深井駅付近を建設予定地とする警察署の新設以外に代替案は認められない。

5 特記事項
自然環境等への影響とその対策
【緑化の推進】
 大阪府自然環境保全条例に定める緑化率(20%)
【省エネルギー等への配慮】
 省エネルギー型機器や断熱性の高い部材の使用、居室採光の十分な確保等による地球環境保全に努める。
その他特記事項


6 評価結果
評価結果
○ 事業実施は妥当
<判断の理由>
 中区住民の安全安心の確保及び利便性向上を図るため、(仮称)中堺警察署の新設事業を実施する。