一定の病気等に係る運転者対策について(平成26年6月1日施行 道路交通法)

改正の概要

道路交通法の一部を改正する法律が平成25年6月14日に公布され、その一部が平成26年6月1日から施行されました。
主な改正点については次のとおりです。

免許の取得・更新時に、一定の病気等の症状に関する「質問票」の提出義務

公安委員会は、免許を取得・更新をしようとする方に対して、一定の病気等に該当するかどうか判断するための質問票を交付しますので、必ずそれに記載して提出しなければなりません。

「質問票」には、必要事項を正しく記載しましょう。

  • 「質問票」の記載内容により、直ちに、運転免許の取消し等にはなりません。
  • 「質問票」に虚偽の記載をする行為には、罰則が設けられています。
    虚偽の記載・報告をした場合→1年以下の懲役又は30万円以下の罰金
  • 記載内容に含まれる「個人情報」を、警察では厳格に保護します。
  • 「運転適性相談窓口」が、門真・光明池の各試験場に設置されています。病気等で、自動車等の運転に不安がある方は、ぜひご相談ください。

一定の病気等に該当する方を診察した医師による診察結果の届出に関する規定の整備

医師は、診察した方が一定の病気等に該当すると認知し、その方が免許を受けていると知ったときは、診察結果を公安委員会に届け出ることができます。

一定の病気等に該当する疑いがあると認められる方に対する免許の効力の停止に関する規定の整備

公安委員会は、一定の病気等にかかっていると疑われる方の免許を3か月を超えない範囲内で期間を定めて停止することができます。(一定の要件を満たした場合に限ります。)

一定の病気に該当すること等を理由に免許を取り消された場合における免許の再取得に係る試験の一部免除に関する規程の整備

一定の病気に該当すること等を理由に免許を取り消された場合、取消しから3年以内であれば、再取得時の運転免許試験(適性試験は除く。)は免除されます。

※「一定の病気」とは、自動車等の運転に支障を及ぼすおそれがある病気で政令で定めるものをいいます。