高齢者運転対策及び運転免許の種類等に関する規定の整備について(平成29年3月12日施行 道路交通法)

改正道路交通法が施行されます(平成29年3月12日スタート)

○リスクの高い運転者への対策
高齢運転者対策の推進
 
1.臨時認知機能検査・臨時高齢者講習(新設)
(1)臨時認知機能検査
<ポイント>
改正前は3年に1度の免許証の更新のときだけ受けることとされていた認知機能検査について、一定の違反行為があれば、3年を待たずに、受けることになります。
・75歳以上の運転者が、認知機能が低下したときに起こしやすい違反行為をしたときは、新設された「臨時認知機能検査」を受けなければなりません。
<一定の違反行為の例>
・信号無視
・通行区分違反
・一時不停止   等
(2)臨時高齢者講習
臨時認知機能検査を受け、認知機能の低下が運転に影響するおそれがあると判断された高齢者は、新設された「臨時高齢者講習」(個別指導と実車指導)を受けなければなりません。

2.臨時適性検査制度の見直し
<ポイント>
改正前と異なり、認知機能検査で認知症のおそれがあると判定された方は、違反の有無を問わず、医師の診断を受けることになります。
・更新時の認知機能検査又は臨時認知機能検査で認知症のおそれがあると判定された方は、臨時適性検査(医師の診断)を受け、又は、命令に従い主治医等の診断書を提出しなければなりません。
※医師の診断の結果、認知症と判断された場合は運転免許の取消し等の対象となります。

3.高齢者講習の合理化・高度化
認知機能検査の結果によって受ける講習の内容等が変わります。高齢者講習は、75歳未満の方や、認知機能検査で認知機能の低下のおそれがないと判定された方に対しては2時間に合理化(短縮)されます。その他の方に対しては、個別指導を含む3時間の講習となります。
なお、更新にかかる通知を受けた75歳以上の方が、平成29年3月12日以降に認知機能検査を受ける場合には、その検査結果が「認知症のおそれがある」に該当すれば、認知症に関する医師の診断又は診断書の提出が必要になります。